印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。住宅の購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まる。
| 契約書の記載金額 |
税額 |
| ５００万円超〜１０００万円以下 |
１万円 |
| １０００万円超〜５０００万円以下 |
２万円 |
| ５０００万円〜１億円以下 |
６万円 |
| １億円超〜５億円以下 |
１０万円 |
| ５億円超〜１０億円以下 |
２０万円 |
※軽減措置が受けられる場合
| 契約書の記載金額 |
税額 |
| １０００万円超〜５０００万円以下 |
１万５０００円 |
| ５０００万円〜１億円以下 |
４万５０００円 |
| １億円超〜５億円以下 |
８万円 |
| ５億円超〜１０億円以下 |
１８万円 |
注）軽減措置を受けられるのは、平成１７年３月３１日までの間に作成される売買契約書と工事請負契約書に限る。 |
