昭和２５年に制定された建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定めた法律。この法律で、建築物の利用者や近隣住民等の生活や健康、財産を守る。着工前の建築確認や工事完了後の完了検査、違反建築物の是正措置等の行政手続きについても定めている。平成１２年５月（最終改正、平成１３年５月施行）、それまでの建築基準法を抜本的に改める大改正が行われた。主な改正点は
１．建築行政の一部を民間に開放し、指定確認検査機関を設置する
２．これまでの材料や寸法を中心とする「仕様規定」を「性能規定」への変更
の２点。また平成１５年７月には、シックハウス対策として、一部の原因物質の使用規制と機械換気設備の設置を義務づけた改正建築基準法が施行された。 |
