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不動産売却のための用語辞書

国土利用計画法（国土法）
昭和４９年に制定された法律で、略称は国土法。土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的、計画的に、国土の利用を図ることを目的としている。平成１０年には地価の下落と共に、従来の一定規模以上の土地取引に対する契約前の事前届出の義務が事後届出制に規制緩和された。ただ、地価が相当な上昇、また上昇するおそれがあると認められる区域として、知事（市長）が指定出来ると定められ、従来の監視区域と共に、地価の上昇に対する公共の介入の余地を残している。
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